個人再生は、裁判所に再生計画を提出し、認可を得ることで現在の借金を大幅に減額し、その減額後の借金を完済することによって残りの支払い義務を免除してもらうお手続きです。
裁判所を介したお手続きで、借金の元金を圧縮することで、完済を目指すことが可能です。
司法書士法人わたこり綜合事務所では、現在の収入や借入状況を丁寧にお伺いし、債権者の同意状況や収入の形態により、適した手続き（小規模個人再生・給与所得者等再生）をご提案します。
こんな
お悩みをお持ちの方に
借金の総額が大きく、
返済の見通しが立たない
毎月の返済が
負担になっている
自己破産は
できるだけ避けたい
生活を立て直しながら
返済を続けたい
他の借金整理との違い
個人再生では、次のような対応が可能です。
- 裁判所を通じて、借金を大幅に減額する
- 再生計画に基づき、原則3年間の分割で完済を目指す
- 住宅ローンが残っている自宅に住み続けられる（※条件次第）
他の借金整理との違い
借金整理には、任意整理・時効援用・自己破産など、いくつかの方法があります。
個人再生は、任意整理では難しい元金の減額を実現することが可能です。自己破産まではしたくない、支障がありできないような場合で、任意整理での返済が困難な方は、個人再生を検討することになります。
お住まいが持ち家の場合、自己破産では、原則として、ご自宅を手放すことになります。
一方、個人再生では、一定の条件を満たすことで、住宅ローンが残っている持ち家を維持しつつ、住宅ローンはこれまでどおり返済を続けながら、その他の借金を圧縮できる可能性があります。
住まいを手放さず、生活の立て直しを目指したい方にとって、検討されることの多い手続きです。
※住宅ローンを完済されている場合や、家の価値が借金額を大きく上回る場合などは、返済額の算出ルール（清算価値）により、減額幅が制限されることがあります。詳しくは個別にご相談ください。
個人再生が適している
ケースについて
借金整理には、任意整理以外にも方法があります。
○個人再生が向いている
ケース
・安定した収入がある
・借金の総額が大きい
・自己破産は避けたい
・生活を立て直しながら返済を進めたい
×個人再生が向いていない
ケース
・返済の見通しがまったく立たない
・継続的な収入が見込めない
このような場合には、他の方法を検討したほうが良いこともあります。
個人再生の流れ
当事務所では、次のような流れで個人再生を進めていきます。
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STEP.01
ご相談・状況のヒアリング
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STEP.02
手続きの方針や流れのご説明
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STEP.03
内容にご納得いただいたうえでご依頼
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STEP.04
必要書類の収集・準備
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STEP.05
裁判所への申立て・再生計画案の作成
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STEP.06
再生計画の認可・返済の開始
ご相談内容によって、進め方が異なる場合があります。
費用について
個人再生は、裁判所を通じた手続きとなるため、事案の内容によって必要となる対応が異なります。当事務所では、状況をお伺いしたうえで、対応内容に応じた費用の有無や目安を、必ず事前にお伝えしております。
※事案や裁判所により、別途裁判所への予納金（個人再生委員の費用等）が必要になる場合があります
弁護士事務所との違い
個人再生は「地方裁判所」での手続きです。
弁護士はご依頼者様の代理人の立場で業務をおこないますが、司法書士は「個人再生の申し立て書類の作成代理（本人申立ての支援）」という立場になります。
まずは
ご相談ください
借金の返済が厳しくなってきた場合でも、
状況に応じた選択肢が残されていることがあります。
そのような他の選択肢についてのご相談にも対応しておりますので、返済にお悩みの方はぜひ一度お問い合わせください。