会社の設立や役員変更、本店移転など、会社の内容に変更が生じた場合に必要となるのが商業登記のお手続きです。
司法書士法人わたこり綜合事務所では、会社の状況や変更内容を丁寧にヒアリングしたうえで、必要な登記のご案内をご案内しています。
こんな
お悩みをお持ちの方に
会社を設立したいが
進め方が分からない
株式会社や合同会社など、
設立するべき種類が
分からない
役員や代表者が
変更になった
本店移転や
目的変更をおこなった
定款変更して登記が
必要と聞いたが、
何をすればよいか分からない
登記の期限や注意点を
確認しておきたい
商業登記とは
商業登記とは、会社の商号や本店所在地等の情報を公示するための制度です。
会社設立時の登記だけでなく、役員変更や本店移転、商号・目的の変更があった場合にも登記が必要となります。
登記事項に変更が生じた場合は、原則、２週間以内に登記申請が必要となります。期限を過ぎると過料に処せられる可能性があります。
そのため、変更が生じた段階で、必要な登記内容やスケジュールを整理しておくことが大切です。
商業登記が必要となる
主な事例
商業登記は、会社の内容に変更が生じた際に必要となるお手続きです。
「これは登記が必要なの？」と迷われる方も多いため、代表的なケースをご紹介します。
- 会社を設立したとき
- 役員が変更になったとき
- 本店所在地を移転したとき
- 代表者の住所を変更したとき
- 会社の目的を変更したとき
- 商号（会社名）を変更したとき
- 資本金の額を変更したとき
変更内容によっては、一定期間内に登記をおこなうことが義務付けられているものもあります。「登記が必要か分からない」という段階でも、登記の要否からご説明いたしますので、安心してご相談ください。
当事務所の
商業登記サポートについて
商業登記は、変更内容の確認や書類作成など、専門的な知識が求められるお手続きです。
当事務所では、会社の状況を整理しながら、必要な登記を一つずつ進めていきます。
・変更内容を伺い、株式会社総会議事録等の書類を作成
・登記の要否、必要な場合はいつまでに申請する必要があるかを分かりやすくご説明
・不明点や不安点もその都度ご案内
商業登記の流れ
当事務所では、次のような流れで商業登記を進めていきます。
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STEP.01
ご相談・状況のヒアリング
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STEP.02
登記内容や必要書類の作成
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STEP.03
登記申請書類の作成
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STEP.04
法務局への登記申請
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STEP.05
登記完了のご報告
登記内容によって、進め方が異なる場合があります。
費用について
商業登記の費用は、会社の種類や変更内容、対応範囲によって大きく異なります。
当事務所では、状況を把握したうえで、必要な登記と費用の目安を事前にご説明しています。
まずは
ご相談ください
商業登記は、会社運営を進めていくうえで欠かせないお手続きの一つです。
「そもそも登記が必要か分からない」という段階でも、登記の要否からご説明いたしますので、安心してご相談ください。
会社の状況を丁寧にヒアリングし、必要な登記を進めてまいりますので、まずはお気軽にご相談ください。