コロナ禍の転職で借金が増えた40代が2社と和解し完済した事例
「収入が減ってしまい、生活費のために借入を繰り返している」
「返済しているのに、なかなか元金が減っていかない」
そんな悩みを抱えている方は、決して少なくありません。
今回ご紹介するのは、コロナ禍での転職をきっかけに収入が減り、2社から合計300万円の借入を抱えることになった40代女性の事例です。借入先ごとの残高に応じた手続きをご提案し、毎月の返済負担を軽くしながら、最終的に完済まで導くことができました。
事例概要
- 年齢：40代
- 借入社数：2社
- 借入総額：約300万円
- 手続き前の月返済額：59,000円
- 手続き後の月返済額：53,600円
- 減額できた返済額：-5,400円
相談前の状況
ご相談者様は2社から合計300万円を借り入れており、毎月59,000円の返済を続けてこられました。
コロナの影響で転職を余儀なくされ、収入が下がってしまったことが大きな転機でした。生活費が足りず、また借りては返すという状態が続き、気づけば元金がほとんど減らないまま借入残高だけが膨らんでいたそうです。「このままでは終わりが見えない」という焦りから、一日でも早い完済を望んでご相談くださいました。
問題点の整理
お話を伺う中で、次のような点が課題として浮かび上がりました。
- 2社合計300万円という借入額が、家計を大きく圧迫していたこと
- いわゆる自転車操業に陥っており、元金がほとんど減らず借入がむしろ増えていたこと
- 収入が下がったことで、そもそも返済に回せるお金自体が不足していたこと
- 1社の借入残高が140万円を超えており、通常の交渉だけでは対応しきれない部分があったこと
特に4点目は、借入先によって取れる手段が変わってくるため、慎重な見極めが必要でした。
ご提案内容
今回は、2社の借入残高に差があったため、それぞれ異なる方法で対応することにしました。140万円以内に収まっていた1社については、通常どおり任意整理として直接交渉を行い、将来利息のカットを目指しました。もう1社は残高が140万円を超えていたため、簡易裁判所を通じた特定調停の手続きをご案内し、申立てに必要な書類作成をサポートさせていただきました。
具体的には、
- 140万円以内の1社は任意整理で将来利息をカット
- 140万円を超える1社は特定調停の申立書類を作成
- 新たな借入れをストップし、まずは生活の立て直しを最優先
という形で、それぞれの手続きの違いを踏まえながら、無理のない返済計画を組み立てていきました。
解決結果
最終的に、2社ともに将来利息をカットする形での合意にたどり着くことができました。
- 毎月の返済額：59,000円 → 53,600円（▲5,400円）
- 2社への支払いを1か所にまとめ、管理の手間を軽減
- 利息負担がなくなり、支払った分がそのまま元金の減少につながる状態に
- その後も返済を続けていただき、無事完済
残高の大きかった1社についても、特定調停という形をとることで解決に至り、長く続いていた自転車操業状態から抜け出すことができました。
担当者コメント
転職による収入減で生活費が足りず、借りては返す状態が続いていた中でのご相談でした。2社の借入残高に応じて任意整理と特定調停を使い分ける必要があり、丁寧な対応が求められた案件でしたが、いずれも将来利息をカットする形で解決に至ることができました。
毎月の負担を抑えながら着実に完済まで進んでいただけたことを、私自身とても嬉しく思っています。これから先も安心して生活していただけるよう、引き続き力になれればと思います。
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「返済しているのに、元金がなかなか減らない気がする」
こうした悩みを抱えている方は、実は珍しくありません。
借入先の残高によって取れる手続きは変わってきますが、今回のように状況に合わせた方法を選ぶことで、将来利息をカットし、生活を立て直すことは十分に可能です。早めにご相談いただくほど、選べる選択肢も広がります。
まずはお気軽にご相談ください。